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1. 高岡市議会 2022-06-01
   令和４年６月定例会〔 議員提出議案 〕

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出　議　案 議員提出議案第６号 　教育予算の増額と負担軽減措置等の拡充を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和４年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　埜　田　悦　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　　　武 　　　　　　教育予算の増額と負担軽減措置等の拡充を求める意見書 　日本は、他のＯＥＣＤ諸国に比べ、ＧＤＰに占める教育機関に対する公財政支出の割合が著しく低く、保護者や本人など家計の教育費負担が大きいのが現状である。その結果、家計の状況や居住地等により子どもたちの教育機会に格差が生じており、そのことが我が国の貴重な人的資源の損失・逸失にもつながっている。 　人口減少社会を迎える中、我が国、とりわけ地方の未来を担う子どもたちに豊かな教育の機会と希望に応じた選択肢を社会全体で保障することが今、何より大切であり、経済的理由や地理的要因等により意志ある子どもたちが希望する教育や進学をあきらめることのない教育環境を整えることが国の責務である。 　よって、本議会は国に対し、次の事項を含む施策の早急な実施を行うよう強く要望する。 １．教育予算の大幅な拡充を行うこと。 ２．公立小中学校における給食の無償化を進めること。 ３．就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること。 ４．高校無償化の所得制限を撤廃すること。
   ５．奨学金制度を拡充すること。 ６．大学等における授業料の負担軽減措置を拡充すること。また、国立大学運営費交付金及び大 　　学病院運営費交付金の維持充実を図ること。 ７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。 ８．教職員の長時間労働の解消に向けて早急に施策を講じること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和４年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　文部科学大臣 　　財務大臣 2 議員提出議案第７号 　国是である非核三原則の堅持を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和４年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　上　田　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埜　田　悦　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　 国是である非核三原則の堅持を求める意見書 　核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則は、日本の基本政策である国是である。 　1971年の沖縄返還協定の可決に際して、衆議院本会議において、この三原則を内容とする「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」が採択された。それ以降、政府は繰り返しこれを確認してきただけでなく、国会でも「非核三原則を国是として堅持する」との決議を６回も繰り返してきた。 　なお、核兵器の製造や保有は原子力基本法の規定でも禁止されている。また、日本も締結している核兵器不拡散条約では第２条「核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと（中略）を約束する」としてきた。 　1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言がはじまった。全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。さらには、国際社会においても2021年核兵器禁止条約が発効している。 　しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めた。この事態は、これまで国是とする積み重ねと憲法をも無視し平和に逆行する危険な動きと考えられる。 　よって、本議会は、国に対し下記の項目を要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．戦争核被爆国として、非核三原則を国是として堅持すること。 ２．地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝えること。 ３．核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和４年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　外務大臣 　　総務大臣 3 議員提出議案第８号 　国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和４年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埜　田　悦　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　　　武 　　　　　　国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書 　４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比で2.1％の上昇を記録し、消費税率引き上げの影響を除けば実に13年７か月ぶりの上昇幅となった。一方で賃金の上昇が追いついていないことから、実質賃金はマイナスとなり、家計負担が増大するいわゆる「悪い物価高」となっている。 　こうした状況を受けて、政府は４月26日、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を決定し、これに基づき、総額2.7兆円規模の令和４年度補正予算を編成したが、うち1.5兆円は既に支出した予備費の埋め戻しに充てられ、残るわずか1.2兆円が原油価格高騰対策として支出されるだけの極めて不十分な内容となっている。これでは物価高騰に苦しむ国民生活を支えることは到底できない。 　また、現在の物価高騰は、急速な円安の進行による輸入物価の上昇により助長されているが、この背景には、アベノミクス以来の「異次元の金融緩和」により、金融緩和の縮小に踏み切った諸外国との間で金利差が拡大することで、市場で円売りが進んでいるという事情がある。それにもかかわらず、日本銀行は「異次元の金融緩和」に固執し、金融政策の見直しに着手しようとしない。 　現下の物価高騰から国民生活を守り抜くためには、金融政策の見直しも含めた総合的・効果的な対策を行うべきである。よって、下記の対策を講じることを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を「消費者物価の前年比上昇率で２％」と 　　した「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について 　　（共同声明）」を見直すなど、市場との対話を通じながら、見直しを進めること。 ２．トリガー条項の発動、灯油・重油・ＬＰガス・航空機燃料等の購入費補助など総合的な原油 　　価格高騰対策を実施すること。なお、トリガー条項の発動により減収する地方税については 　　補填を行うこと。 ３．小麦原材料費の上昇を抑制するため、国が輸入する小麦価格に上乗せして製粉企業等へ売り 　　渡すマークアップ（輸入差益）を引き下げること。なお、マークアップは国産小麦の生産支 　　援の財源となっていることから、引き下げ分については、一般会計から確保すること。 ４．税率５％への時限的な消費税減税を実施すること。なお、これにより地方自治体の財政に悪 　　影響を及ぼすことのないように必要な措置を講じること。 ５．時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階 　　的に引き上げること。 ６．現在の年金制度は、物価上昇に見合うだけの支給額の増額が行われない設計となっているこ 　　とから、「年金生活者支援給付金」を手厚くするなど、年金生活者を支えるために必要な対 　　策を講じること。 ７．賃貸住宅の家賃を補助する制度を創設すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和４年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長
   　　内閣総理大臣 　　内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 　　総務大臣 　　財務大臣 　　厚生労働大臣 　　農林水産大臣 　　経済産業大臣 　　国土交通大臣 4 議員提出議案第９号 　高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和４年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　薮　中　一　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　清　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　上　尊　士 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　勝　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　町　　　譲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　泰　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　誠　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　田　康　司 　　　　高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書 　平成30年９月11日、富山市内の産業廃棄物処理会社から岐阜県高山市荘川町六厩地区に「産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）」を建設する事業計画書が岐阜県に提出された。 　計画地は、富山県西部を流域とする一級河川「庄川」の上流に位置しており、この河川から流域住民は、飲み水、生活用水として、日常生活を送るうえでの大きな恵みを享受している。 　併せて、計画地は、国内有数の極寒地であることや活動度が高いとされる牧ケ洞（まきがほら）断層の存在に加え、令和３年７月の降雨量が５日間で約800mmを観測するなど、昨今の異常気象、自然災害の猛威等は周知の事実である。この先、不可抗力や想定外な事由で地盤の弛みが起こることも考えられる。万が一、庄川支流の六厩川に有害・有毒物質の流出等が発生すれば、隣接する御母衣ダムに流れ込み、世界文化遺産白川郷・五箇山を経て、庄川水系を下り富山湾に注ぐ延長115kmの広範囲にわたり、影響を及ぼすことが考えられる。 　そして、高岡市・射水市・砺波市・南砺市が誇る自然・景観が、この影響により損なわれることがあれば、農業用水・工業用水等の利用による地域ブランド力を活かした農産物をはじめ、おいしい水を利用した飲料品、庄川のアユなど、観光・産業にも影響を及ぼしかねない。 　以上のことから、岐阜県におかれては、建設計画の許可審査にあたり、富山県西部地域の住民の平穏で安心な生活環境や砺波平野及び射水平野の豊かな自然と資源を将来にわたって享受でき、清流庄川が貫流する自治体が水質保全の責務を全うしうるよう、慎重かつ的確な判断をくだされるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和４年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　岐阜県知事 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...